高齢化社会に伴い、認知症の老人も増え続けていますが、この認知症は介護の面でも大変ですが、別の面でも大変なことになっています。
というのも親が認知症になって判断能力を失った場合、施設に入居させるための資金として親の財産の預金や株式、又不動産など全てが凍結されて手をつけられなくなります。
成年後見人制度というものを使って後見人に弁護士や司法書士になってもらうのにも毎月５，６万円が死ぬまでかかってしまったり、後見人の判断で資産を使うことを制限されてしまいます。この厄介な法律によって、なんにもできなくなってしまう悲惨なことになるまえに・・・
ご自身に資金的な余裕があればまだしも、そうでなければご自身の家計に大変な支出が出ることになります。認知症になる前に対策をいろいろ考えておくことが重要ですね。
相続税対策として、不動産の購入や所有不動産に貸家を建てる⇒賃貸経営というのが定番の対策ですが、早めにおこなっておかないと上記のように資産凍結されたあとでは何も対策ができなくなってしまいます。
ご自身も親も普通のサラリーマンだから相続税など関係ないと無関心でいると、相続税はかからなくても、親の介護の費用はかかってしまいます。そこへ親の資産が凍結されれば、子の全面負担で親を見なくてはならなくなる事を考えれば、誰もが無関心ではいられないことでしょう。
人生１００年時代、８０歳で認知症になった場合、２０年間も資産凍結され続け、子が負担を負うという事を考えれば、なにか対策は必要です。
法律によって守られているものと法律によって苦しめられているものがある・・・間近で苦しめられている方をみるとこの法律は見直さなければいけないのではないかと思ってしまいます。
https://yumebpsaiken.sakura.ne.jp/wp/index.php/merumagareform1/
