コロナ禍以後、年収300～400万円台層が住宅購入に積極的。
持ち家派が増加傾向
住宅ローン借り入れ可能額判定サービス「モゲパス」を提供する株式会社MFS（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：中山田 明、以下「MFS」）は、新型コロナウイルス感染拡大前後における、東京都および隣接する県の住宅購入希望者の傾向を分析しました。対象は、「モゲパス」を利用して住宅ローン借り入れ可能額を判定した東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件を希望する20〜50代の男女1,735名です。
「モゲパス」は、住宅購入希望者が住宅ローン借り入れ可能額を把握するサービスであり、申込者の入力情報を分析することで、住宅購入の最新傾向をつかむことができます。
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＜分析結果＞
コロナ禍以後（2020年3月から）、
・300〜400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的に
・住宅ローン以外の借り入れがある申込者が増加。借金があっても「持ち家ほしい」願望が顕在化
・戸建て・新築希望者が増加。都心部の「職住近接」から郊外の「職住融合」へニーズが変化
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300〜400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的に
コロナ禍以後には300万〜400万円の年収層の申し込み割合が特に増加し、この層で住宅購入に積極的な人が増えていることがわかりました。具体的には、コロナ前には300万円台の申し込み割合は9.2%だったのに対して、コロナ後には15.8%（6.6%増）となり、400万円台は10.5%から16.4%（5.9%増）となりました。このことから、年収300〜400万円台層において賃貸派から持ち家派が増えている傾向にあることがわかります。
住宅ローン以外の借り入れがある申込者が増加。借金があっても「持ち家ほしい」願望が顕在化
コロナ禍以後には教育ローンや自動車ローンなど、住宅ローン以外の借り入れがある層の申込割合が増えていることがわかりました。コロナ前に住宅ローン以外の借り入れがある層の割合は28.5%だったのに対し、コロナ後には37.4%と8.9%増加しました。これは、コロナ禍以後に増加した300〜400万円台の層において、住宅ローン以外の借り入れをしている割合が高くなっていることも一因となっています。その他の借り入れがあっても、家を持つことで将来の住居に対する安心感を得たい人が増えていることが推測されます。
戸建て・新築希望者が増加。都心部の「職住近接」から郊外の「職住融合」へニーズが変化 
希望物件種別では、戸建てを希望する人が25.9%から44.1%へと20%近くの大幅な増加となりました。また、希望物件状態では、新築を希望する人が26.8%から32.7%へと5.9%増えました。テレワークが普及し始めたことから、自宅で仕事のためのスペースを確保したいという需要が出てきていることや、価格の高い駅近や都心部のマンションよりも、価格も抑えられ広い住戸も多い郊外の戸建てに住みたいというニーズが高まっていることが伺えます。また、新築は税制上の優遇や最新設備が備わっていること、建売などの選択肢も多いことから希望者が増加したと推測されます。
住宅ローンの借り入れ可能額の目安は、年収の6倍〜7倍前後
※分析対象は、住宅ローン以外の借り入れがなく、かつ判定金額0円以外のユーザー1,019人
「モゲパス」で算出された住宅ローン借り入れ可能額を年収別に分析したところ、年収300万円台〜900万円台のユーザーで年収の6〜7倍前後が中央値となりました。具体的には、300万円台で5.8倍、400万円台で6.6倍、500万円台で7.1倍、600万円台で7.3倍、700万円台で7.2倍、800万円台で7.4倍、900万円台で7.1倍となりました。
一般的に、住宅ローンの借り入れ可能額は年収の7〜8倍と言われることが多いですが、住宅ローンの審査には細かい項目が設けられており、同じ年収の人であっても年齢や雇用形態など様々な要因で借り入れ可能額が異なります。例えば、年齢が高いケースや、その他の借り入れがすでにある場合には借り入れ可能額が想定以上に少ないことがあります。また金融機関ごとにも審査の傾向があり、単身者には審査が厳しいなどのケースもあります。「モゲパス」では年間5,000件以上の住宅ローン事前審査結果の分析から、個人の年収以外の細かな情報も加味した住宅ローン借り入れ可能額を算出しています。もしご自身のより正確な住宅ローン借り入れ可能額を知りたい場合には、住宅ローン借り入れ可能額判定サービス「モゲパス」をご利用ください。
調査概要
・対象：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の物件を希望する30〜50代の男女1,735名
（20代：311名、30代：867名、40代：475名、50代：82名、
東京都希望者：1,086名、神奈川県希望者：312名、埼玉県希望者：154名、千葉県希望者：183名）
・期間：2019年7月1日～2020年10月28日
（コロナ禍前：2019年7月〜2020年2月、コロナ禍後：2020年3月〜2020年10月として分析）
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