所沢市で地鎮祭&やり方出し行いました

所沢市の新築予定現場の地鎮祭を行いました。朝9時からの予定ですが、準備で8時頃に現場に行き、地鎮祭の準備を。

朝方早い時間に雨が降っていたのですが、予報だと早いうちに雨が上がるということで一安心

現場に着いた頃には雨は降っておらず準備作業を。ぬかるんでいたのでブルーシートを敷き、現場の養生を。その後雨も降らずに無事に終了しました。

地鎮祭後には「水盛やり方」を

これは、基礎工事のためのレベルや位置だしを囲いの木に記していく作業です。基礎工事の職人がどの位置に基礎を作れば良いのか高さや深さ基礎の位置を出す作業です

「水盛やり方」という名前の由来は今でこそ水平レベルなどはレーザーで測りますが、昔は竹を割りそこに水を入れて水平を測っていたことから「水盛」という名前になり今でもそうした名称で読んでいます。業界では単に「やり方」と言っています。

みなさまも道を歩いていると上記のような光景を目にしたことがあると思いますが、これがやり方作業のことです。この杭や板は基礎工事が終われば撤去されるものなので、短い期間しか現場にはありません。横の板はレーザーで水平を取り、水平レベルで設置された板になります

日本の木造建築は古いものでおよそ1400年前に建てた「法隆寺」が世界最古の木造建築物となっていますが、埼玉県でも古民家と言われる筑後300年~500年の木造建築物はあちらこちらに存在しており、今でもその古民家再生で移築や古材を使った建築などが人気です

現在法律の改正で公共建築物の低層建築については原則木造化となり、それ以外の公共建築物も内装材などに木材を使用することが義務化されています。なぜそのような法律改正が行われたのか?それは木材を使うことが地球温暖化を止めることになる為です。

木は二酸化炭素(CO2)を食べて酸素を吐き出す地球にとってなくてはならない重要な存在なのですが、木を使わずに森林を放置してしまうとやがて木は枯れて二酸化炭素を食べなくなり当然酸素も出さなくなります。木を伐り二酸化炭素を閉じ込めて、住宅や他の建築物などに使用し、苗木を植え育てていくことで成長過程でどんどん二酸化炭素を吸収し、酸素をつくる循環をつづけるのです。

夢ハウス新潟工場 製材前の丸太の原木
夢ハウス新潟工場 内装建材の一次製材を天日干しの状態。これを乾燥機にかけ、加工していきます

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所沢市の地盤調査結果が出ました。

18日に行った地盤調査の結果が早速出ました。結果は良好地盤という結果に!お施主様おめでとうございます。良かったですね

SDS試験は本当に精密な調査結果が出せて、改良工事になることが少なく助かっています。このSDS試験というのはリクシルグループのジャパンホームシールドという調査会社なのですが、この調査解析が出来るのがこのジャパンホームシールドだけで、他の参入は出来ない独占状態なのですが、正確に解析が出るので安心なのと保証も5000万円まで出るので万が一の時も安心です。彩建コーポレーションではジャパンホームシールドの登録事業者になっておりますので、調査依頼などはお気軽にお問い合わせください

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又は0120-504-319まで

上記のような調査報告書が提出されます

地盤の強さは建物の強度に大きく影響されます。地盤強度によって地震で倒壊するかしないかが建物強度以上に重要な部分でもあります。

これから土地を購入しようとされている方はその土地の地盤の強度が強いのか弱いのかも重要なポイントになります。確実なのは購入契約前に地盤の事前調査を行い、調査結果を元に購入の決断をされるのがベストでしょう。数万円の費用はかかりますが、そこは惜しまない方がよいでしょう。又、調査が出来ない場合は周辺の調査データがネットで公開されて言っますので参考にされるのも良うでしょう。ただし、周辺に改良工事がされていなくてもその土地が大丈夫という保証はありません。あくまでも参考程度になるでしょうけど、知らないよりは事前に知っておいたほうがよいいと思います。

地盤サポートマップはこちら

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所沢市で地盤調査行いました

所沢市で新築予定の現場で地盤調査を行いました。スウェーデン式サウンディング試験という一般的な調査方法に地質調査を加えたSDS方式の調査になります。

調査結果は2,3日後に出る予定ですがこの期間がいたな期間ですね

お施主様は勿論、工務店としても改良工事にならないような地盤の強さが願っています

軟弱地盤と判定されれば費用は100万円前後かかるのが一般的なので余計な費用は避けたいものです。我々工務店としてもそこにお金を使われるよりは建物に使っていただいた方がより良い建物になる訳です

一般の方の率直な疑問は、今まで建物が建っていたのに地盤改良が必要になるの?・・

というような疑問があるかと思います。軟弱地盤だったら家が傾いていたんじゃないの?

素直な疑問ですよね。

そもそも地盤調査って以前からやっていたのか?という事ですけど、勿論、調査自体は以前からあるものですが2階建て程度の一戸建ての場合はやらないことが多く、そのまま基礎工事を行っていました。基礎工事も布基礎という構造がほとんどでした。

95年の阪神淡路の震災から地盤や基礎の構造、その他の耐震構造が見直されてから普通に地盤調査が行われるようになりました。基礎工事もべた基礎が当たり前の工法に代わりました。

保険制度も出来、基準も厳しくなり耐震に対しては万全の体制になったのです。

そのような経緯から地盤調査を行い、地盤の強度によって良好地盤は布基礎、少し弱いとべた基礎、軟弱地盤だと改良工事というような判定がでて、判定に基づき基礎工事を行った場合にはその後不動沈下で家が方抜いてしまった場合は最大で5000万円の保険が下りるようになったのです。勿論、すべての建築物に地盤改良すれば安心なのですが、地質汚染などの問題や次の建て替え時に改良地盤をどうするのかという問題もありますので、全て行えばよいというものでもありません。やらなくてよいものはやらないほうが良いという事です。

以前の建物は地盤が悪ければ大小の違いはあっても何らかの問題が出ているのです。

例えば、建具の立て付けが悪くなったり、外壁や内壁に亀裂が入ったり、床に傾斜が出来たりなどは地盤の弱さも原因の一つかもしれません。古くなった家は新しい時と違い、あまり気にならなかったりという事があります。気がつかない方もたくさんいらっしゃいます。

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家族の認知症問題

人生100年時代と言われていますが、自分の親やパートナーが認知症になると、資産の凍結で大変なことに!

ケース1 親が認知症の場合

入間市在住のH様の場合

80歳の母親が認知症の為、施設に入居して3年。娘さんが母親と一緒に暮らしていた家の老朽化が進み、リノベーションしようと銀行にリフォームローンの申し込みをしたところ、建物が母親名義であるため、名義を娘さんに変更しないとローンは組めないと言われ、弊社に相談に来られました。

80歳の母親は認知症を患っている状態です。司法書士に相談したところ、認知症の母親名義の建物を名義変更することは出来ないそうです。

法律改正で認知症の方の資産の名義を変える行為は原則出来ないという事に!
名義の変更=売却なども出来ないという事です。

原則的には古くなった家を修繕する(壊れてしまった物を直したり交換するのみ)くらいしかできない為、老朽化した住まいに住み続ける他ないという事になってしまいました。

そうならない為には・・・

①認知症になる前に名義の変更をしておく

この場合は贈与扱いになる為、気を付けなければいけません。専門家に相談することをお勧めします。

②親の元気なうちにリノベーションを行う

親に相談して早めにリノベーションを行っておくのが良いでしょう。

③専門家に事前に相談する

様々なケースがありますので、専門家に相談してみましょう。彩建コーポレーションではこのような相談も無料で行っております。法律や税金などの専門家も対応できる体制なので安心してご相談ください。

ケース2 夫が脳卒中の後遺症で認知能力を欠いた場合

狭山市在住のK様の場合

50代の夫が脳卒中の後遺症で認知能力を失い、夫名義の貸家を売って生活費や介護費用に充てようと思って相談したところ、認知能力が無い為、売却行為は出来ないと判断され、そのまま手を付けられない状態に、夫所有の車も売却することが出来ず何もかも手が付けられないという事に・・・

認知症同様の病気などで認知能力を欠いた場合は、法的行為が一切できなくなってしまいます。

これは本人が元に戻るか(認知症の場合は良くなることはほとんどないようです)亡くなられるまでは実質資産凍結状態という事になります。

50代を超えたら可能性が高くなる三大疾病。住まいのリフォームやリノベーションも元気なうちに早めに考えておいた方がいいですね。

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住宅ローン減税が延長されます

住宅ローン減税等が延長されます!
~令和4年入居でも控除期間13年の場合があります~

令和2年12月21日

 本日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。

1 背景
  ポストコロナに向け、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくため、今月8日に新たな経済対策が策定されたところです。
  これを踏まえ、民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、本日閣議決定された令和3年度税制改正の大綱に、住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等が盛り込まれました。
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

 
2 税制改正の概要 ※詳細は別紙をご覧ください。
 (1)住宅ローン減税
  ○現行の控除期間13年の措置について、契約期限(注文住宅はR2.10~R3.9、分譲住宅等はR2.12
  ~R3.11)と入居期限(R3.1~R4.12)を満たす者に適用。

 ○上記の控除期間13年の措置の延長分については、床面積要件を40㎡以上に緩和。
  ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。
 
(2)住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置
  ○R3.4~R3.12の住宅取得等に係る契約について、R2年度と同額の非課税限度額(最大1,500万円)
   を措置。
  ○床面積要件を40㎡以上に緩和。
  ※40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

住宅ローン減税の延長で特筆すべきものは先に決まった床面積要件の緩和で40㎡以上の1LDKも対象になるという事でしょう。今後、分譲マンションで40㎡1LDK以上という物件が増えることと思われますが、今までは対象になっていなかった50㎡以下の物件も40㎡以上で対象になります。単身者や高齢者、夫婦2人住まいの方などには朗報ですね。

コロナによる経済対策でいろいろな部分が見直されたり新設されたりしていますので、情報収集をしっかりすることで知っているだけで得をする、知らないと損をすることにならないようにしましょう

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グリーン住宅ポイント制度創設されました

新築及びリフォームが対象になります

新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設することになりました

グリーン住宅ポイント制度の概要

●新築は最大40万円相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与。
※一定の要件を満たす場合は、新築で最大100万円相当に引き上げ

●「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能

●若者・子育て世代がリフォームを行う場合などにポイントの特例あり

●住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約の締結等した場合が対象。

となっております

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コロナ禍以後の住宅ローン調査

コロナ禍以後、年収300~400万円台層が住宅購入に積極的。 

 持ち家派が増加傾向 

住宅ローン借り入れ可能額判定サービス「モゲパス」を提供する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田 明、以下「MFS」)は、新型コロナウイルス感染拡大前後における、東京都および隣接する県の住宅購入希望者の傾向を分析しました。対象は、「モゲパス」を利用して住宅ローン借り入れ可能額を判定した東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の物件を希望する20〜50代の男女1,735名です。 

 「モゲパス」は、住宅購入希望者が住宅ローン借り入れ可能額を把握するサービスであり、申込者の入力情報を分析することで、住宅購入の最新傾向をつかむことができます。 

===== 
<分析結果> 
コロナ禍以後(2020年3月から)、 
・300〜400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的に 
・住宅ローン以外の借り入れがある申込者が増加。借金があっても「持ち家ほしい」願望が顕在化 
・戸建て・新築希望者が増加。都心部の「職住近接」から郊外の「職住融合」へニーズが変化 
===== 

300〜400万円台の年収層が、特に以前よりも住宅購入に積極的に 

コ ロ ナ 禍 前 後 に お け る 、 モ ゲ パ ス 申 込 者 の 年 収 比 較 
コ ロ ナ 前 
コ ロ ナ 後 
92 % 
15 名 % 
10.5 % 
15.8 % 
164 % 
133 % 
149 % 
148 % 
・ 印 0 万 円 台 
・ 0 万 円 台 
& 9 % 
9 % 
聞 0 万 円 台 
・ 10 圓 万 円 以 上 
20.6 % 
17.9 % 
0 万 円 台 
700 万 円 台 
・ 0 万 円 台 
・ 0 万 円 台

コロナ禍以後には300万〜400万円の年収層の申し込み割合が特に増加し、この層で住宅購入に積極的な人が増えていることがわかりました。具体的には、コロナ前には300万円台の申し込み割合は9.2%だったのに対して、コロナ後には15.8%(6.6%増)となり、400万円台は10.5%から16.4%(5.9%増)となりました。このことから、年収300〜400万円台層において賃貸派から持ち家派が増えている傾向にあることがわかります。 
   

住宅ローン以外の借り入れがある申込者が増加。借金があっても「持ち家ほしい」願望が顕在化 

コ ロ ナ 禍 前 後 に お け る 、 モ ゲ パ ス 申 込 者 の 
住 宅 ロ ー ン 以 外 の 借 り 入 れ 有 無 比 較 
コ ロ ナ 前 
コ ロ ナ 後 
37.4 % 
10

コロナ禍以後には教育ローンや自動車ローンなど、住宅ローン以外の借り入れがある層の申込割合が増えていることがわかりました。コロナ前に住宅ローン以外の借り入れがある層の割合は28.5%だったのに対し、コロナ後には37.4%と8.9%増加しました。これは、コロナ禍以後に増加した300〜400万円台の層において、住宅ローン以外の借り入れをしている割合が高くなっていることも一因となっています。その他の借り入れがあっても、家を持つことで将来の住居に対する安心感を得たい人が増えていることが推測されます。

戸建て・新築希望者が増加。都心部の「職住近接」から郊外の「職住融合」へニーズが変化 コ ロ ナ 禍 前 後 に お け る 、 希 望 物 件 種 別 の 変 化 
ノ / ョ ン 
コ ロ ナ 前 
コ ロ ナ 後 
乍 建 そ ち ら で も 
25. 
戸 建 て 
21. 
ど ち ら 
21.1 、

コ ロ ナ 福 前 後 に お け る 、 希 望 物 件 状 態 の 変 化

希望物件種別では、戸建てを希望する人が25.9%から44.1%へと20%近くの大幅な増加となりました。また、希望物件状態では、新築を希望する人が26.8%から32.7%へと5.9%増えました。テレワークが普及し始めたことから、自宅で仕事のためのスペースを確保したいという需要が出てきていることや、価格の高い駅近や都心部のマンションよりも、価格も抑えられ広い住戸も多い郊外の戸建てに住みたいというニーズが高まっていることが伺えます。また、新築は税制上の優遇や最新設備が備わっていること、建売などの選択肢も多いことから希望者が増加したと推測されます。 

住宅ローンの借り入れ可能額の目安は、年収の6倍〜7倍前後

年 収 万 円 台 48 万 円 台 万 円 台 万 円 台 万 円 台 万 円 台 万 円 台 
平 均 値 1724 万 
中 央 値 1725 万 
2553 万 
268 万 
3495 万 
35 聞 万 
4298 万 
4350 万 
4899 万 5515 万 
10 万 5930 万 
628 万 
6350 万

※分析対象は、住宅ローン以外の借り入れがなく、かつ判定金額0円以外のユーザー1,019人

「モゲパス」で算出された住宅ローン借り入れ可能額を年収別に分析したところ、年収300万円台〜900万円台のユーザーで年収の6〜7倍前後が中央値となりました。具体的には、300万円台で5.8倍、400万円台で6.6倍、500万円台で7.1倍、600万円台で7.3倍、700万円台で7.2倍、800万円台で7.4倍、900万円台で7.1倍となりました。 
 
 一般的に、住宅ローンの借り入れ可能額は年収の7〜8倍と言われることが多いですが、住宅ローンの審査には細かい項目が設けられており、同じ年収の人であっても年齢や雇用形態など様々な要因で借り入れ可能額が異なります。例えば、年齢が高いケースや、その他の借り入れがすでにある場合には借り入れ可能額が想定以上に少ないことがあります。また金融機関ごとにも審査の傾向があり、単身者には審査が厳しいなどのケースもあります。「モゲパス」では年間5,000件以上の住宅ローン事前審査結果の分析から、個人の年収以外の細かな情報も加味した住宅ローン借り入れ可能額を算出しています。もしご自身のより正確な住宅ローン借り入れ可能額を知りたい場合には、住宅ローン借り入れ可能額判定サービス「モゲパス」をご利用ください。

調査概要 

・対象:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の物件を希望する30〜50代の男女1,735名 
   (20代:311名、30代:867名、40代:475名、50代:82名、 
    東京都希望者:1,086名、神奈川県希望者:312名、埼玉県希望者:154名、千葉県希望者:183名) 
 
・期間:2019年7月1日~2020年10月28日 
   (コロナ禍前:2019年7月〜2020年2月、コロナ禍後:2020年3月〜2020年10月として分析) 

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親の認知症で大変なことに

高齢化社会に伴い、認知症の老人も増え続けていますが、この認知症は介護の面でも大変ですが、別の面でも大変なことになっています。

というのも親が認知症になって判断能力を失った場合、施設に入居させるための資金として親の財産の預金や株式、又不動産など全てが凍結されて手をつけられなくなります。

成年後見人制度というものを使って後見人に弁護士や司法書士になってもらうのにも毎月5,6万円が死ぬまでかかってしまったり、後見人の判断で資産を使うことを制限されてしまいます。この厄介な法律によって、なんにもできなくなってしまう悲惨なことになるまえに・・・

ご自身に資金的な余裕があればまだしも、そうでなければご自身の家計に大変な支出が出ることになります。認知症になる前に対策をいろいろ考えておくことが重要ですね。

相続税対策として、不動産の購入や所有不動産に貸家を建てる⇒賃貸経営というのが定番の対策ですが、早めにおこなっておかないと上記のように資産凍結されたあとでは何も対策ができなくなってしまいます。

ご自身も親も普通のサラリーマンだから相続税など関係ないと無関心でいると、相続税はかからなくても、親の介護の費用はかかってしまいます。そこへ親の資産が凍結されれば、子の全面負担で親を見なくてはならなくなる事を考えれば、誰もが無関心ではいられないことでしょう。

人生100年時代、80歳で認知症になった場合、20年間も資産凍結され続け、子が負担を負うという事を考えれば、なにか対策は必要です。

法律によって守られているものと法律によって苦しめられているものがある・・・間近で苦しめられている方をみるとこの法律は見直さなければいけないのではないかと思ってしまいます。

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中古マンションが「主役」の時代が2~3年以内に確実にやってくる…!

民間の調査会社、不動産経済研究所の発表によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、今年9月までの半年間に発売された新築マンションの戸数は8851戸で、去年の同じ時期に比べて26.2%減という結果となった。これは、バブル崩壊後の平成4年を下回る過去最低の水準である。 こうした新築マンションの供給の減少で、新築と中古の販売戸数の関係が、より一層大きくなるとみられている。 意外かもしれないが、首都圏のマンション市場では、2016年に中古が新築を逆転している。 図表1にあるように、2010年代の半ばまでは、新築が中古を大きくリードしていた。特に13年をみると、新築の年間発売戸数が5万6478戸に対して、中古は3万6432戸と中古は新築の6割強の水準にとどまっていたのだ。 ———- 図表1 首都圏新築マンション発売戸数と中古マンション成約件数の推移(単位:件) ———- それが新築マンションの急激な減少によって両者の差は急速に縮小、16年にはついに逆転することになった。ただし、逆転といってもその差はわずかなもので、その状態が18年まで続いた。 その後、19年には新築のさらなる失速もあって、両者の差はいっきに拡大した。中古が3万8109戸に対して、新築は3万1238戸で、中古のほうが7000戸近く多くなっている。 20年に入ってもその関係には大きな変化はない。コロナ禍で20年前半は新築、中古ともに落ち込んだものの、その後は回復し、19年以上に差が開きつつある。 

- ・ - 新 第 マ ン シ ョ ン - ・ - 中 古 マ ン シ ョ ン 
5 引 8 54 師 
加 10 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 純 15 年 加 16 年 2017 年 201a 年 2019 年
図表2

その価格面でも中古マンションの存在感が着実に高まっている。 図表2にあるように、過去10年の新築マンションと中古マンションの平均価格を比べると、両者ともに着実な上昇が続いているようにみえるが、実は、この間の上昇率を計算すると、中古マンションの上昇率のほうが高いことが分かる。 ———- 図表2 首都圏新築マンション価格と中古マンション成約価格の推移(単位:万円) ———- 新築の19年の平均価格は5980万円で、10年の平均価格は4716万円だった。この9年間で26.8%の上昇。それに対して、中古は19年が3442万円に対して、10年は2566万円だから上昇率は34.1%になる。 9年間の上昇率を比較すると、中古マンションのほうが7.3ポイントも高くなっている。 しかも、新築マンションの動きをみると、全体としては右肩上がりのトレンドながら、年によるブレが小さくないことが分かる。 ある年には大きく上がり、翌年は横ばいややや下がったりするケースがあるが、中古はほぼ一貫してジワジワと上がり続けている。

分譲マンション価格が下がらない理由 

中古マンションがマンション市場のプライスリーダーになる意味は大きい。 新築マンション、特に首都圏の新築マンションにおいては、年間の戸数の4割以上をメジャーセブンと呼ばれる大手分譲会社が占めている。残りの6割弱についても、大手メーカー系、大手住宅メーカー系など、マンション分譲以外の比重が大きく、経営基盤の強固な会社が多いのが特徴だ。 そのため、マンションが多少売れなくても、値下げしたり、投げ売りする必要はない。売れないなら、売れるまで待つという姿勢を取れる企業が大半であり、コロナ禍でもなかなか価格は下がらないのもそのためだ。 最近は住宅地価格が低下傾向にあるから、値下がりした土地に建つマンションについては多少の値下げ余地が出てくるかもしれないが、それは2年先、3年先のことだ。 

中古売主の大半は個人だから… 

それに対して、中古マンションの売主はほとんどの場合、一般消費者である個人だ。 個人ほど市場の動静に敏感な存在はない。値上がりしそうとなれば、買主は一斉に買いに走り、売主は逆に売り惜しみに入る。反対に、値下がりしそうとみれば、買主はもっと下がるまで買い控え、売主は一刻も早く売り切ろうとする。場合によっては、多少の値引きもいとわない。特に、転勤など個人的な事情がある場合には、いつまでも待っているわけにはいかない。 その点、20年10月の段階では新築、中古ともに価格が上昇傾向や高止まり状態になっているので、売り急ぐ動きにはなりにくい。 しかし、コロナ禍がなかなか収束しないとなると、局面が一気に動き始める可能性がある。 

マンションの価格下落が始まる可能性 

20年9月に行った調査によると、87.6%の人が「コロナの収束は数年かかる」とする人が87.6%に達し、「これから不動産価格%下がると思う」は67.6%だった。 20年10月現在、まだまだ下落の兆しはないものの、コロナの収束へのメドが立たず、景気回復の足どりが聞こえてこなければ、先行きへの不安から、「価格が下がる前に早めに売っておいたほうがいいのではないか」と考えて、売り急ぐ人たちが出てくる可能性がないとはいえない。 いったんそうした動きが出てくれば、燎原の火の如く、瞬く間に広がり、中古マンションの価格下落が始まることになる。 中古マンションは先にも触れたように、むしろマンション価格のプライスリーダー的な存在になっている。そうした中古市場の動きは新築マンションにも飛び火して、さすがの大手でも下げざるを得ない――そんな局面がやってこないとも限らない。 コロナ禍という予測不能な要素があるので、こんなに単純にはいかないかもしれないが、それでも、早晩、両者の市場規模が逆転するのは間違いないだろう。 このように、首都圏マンション市場ではいまや中古マンションがさまざまな意味で主役となっており、中古マンション抜きにはマンション市場を語ることはできない。 当然、これからマンション購入を考えるのであれば、仮に新築を狙っている人も、新築だけではなく、中古にも目を向けて、より広範に物件探しをすることが、成功への近道になるのではないだろうか。 

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中古マンションが「主役」時代がやってくる 

中古マンションを買ってリノベーションする方が増えています。 

出来上がったものを買うより自分好みの部屋にリノベーションする方が 

増えているのは現在の「多様性の時代」が住まい方にも影響している事が 

言えるのではないでしょうか。以前のように「人と同じ」モノを着て、 

同じモノを食べて、同じコトをする時代から、自分だけのモノにこだわる 

多種多様な生き方が現在の主流であり、今後もますます進むことでしょう 

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リモートで住宅リフォーム相談どこまでできる?

オンライン相談~着工・お引渡しまでオンラインシステムでコロナウィルスでも安全・安心のリフォーム

1.オンラインリフォーム相談

1対1は勿論、奥様とご主人や家族もそれぞれのスマホやタブレット、パソコンでオンライン相談ができます。お客様はそれぞれ顔出しや声だしはご自身のスマホなどで解除すれば(最初の設定は会話はミュート、ビデオ機能OFFで入室)会話、ビデオ機能をオンで出来ます。

①ビデオ機能オンでスマホのカメラマークをタップして相談したい箇所の映像を移して頂ければ、こちらで見ることが出来ます。同時に会話すればどんな工事をしたいのかが具体的にわかる為、ご提案も出来ます。又、傷んでいる箇所や雨漏りしている状態などリアルタイムで映像が流せるので、速やかな対応も可能です。

②こちらの資料(カタログや写真など)も担当者のパソコンをそのまま見ることができるので、分かり安くご説明が可能です。

2.現場調査

図面があればメールで事前に送っていただき、リモートでお客様が映像をお送り頂きどこをどうしたいかを会話形式で打ち合せをする事で、プランやお見積もりが出来ます。※最終的には実際の現場を確認して正規見積とさせて頂きます。
外装工事の場合は現場での調査をさせていただきますが、お客様は家の中で待機して頂ければ大丈夫です。
この時もリモートの活用をし、特に屋根の調査は映像を見て頂き、同時に会話できますので、安心して家の中で待機できます。

3.打ち合せ

図面や資料、見積書は事前にメールや郵送で送りますが、オンライン相談上でも見ながらの打ち合せが可能です。修正点や変更点などをリモートで打ち合せします。

4.ご契約

ご契約は郵送か担当者がポストへ投函させて頂きます。
署名捺印はオンラインでご説明しながら行いますので安心です

5.工事着工

現場作業員はマスクの着用を義務付けしております。又、養生や消毒なども行います。 現場作業もリモートの活用をいたします。お客様は別室へ待機していただき、スマホやパソコンで工事の進捗をご報告、相談、ご確認を映像と会話で行います。

6.工事完了引き渡し
工事完了事に映像で確認していただき、その後作業員が帰ったあとに実際の現場を確認していただき、リモートで報告頂きます

以上の流れで相談~工事完了までリモートを最大限に活用し、接触を最低限に抑えたリモートリフォームで安心快適なリフォームをご提案します

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