民間の調査会社、不動産経済研究所の発表によると、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、今年9月までの半年間に発売された新築マンションの戸数は8851戸で、去年の同じ時期に比べて26.2％減という結果となった。これは、バブル崩壊後の平成4年を下回る過去最低の水準である。 こうした新築マンションの供給の減少で、新築と中古の販売戸数の関係が、より一層大きくなるとみられている。 意外かもしれないが、首都圏のマンション市場では、2016年に中古が新築を逆転している。 図表1にあるように、2010年代の半ばまでは、新築が中古を大きくリードしていた。特に13年をみると、新築の年間発売戸数が5万6478戸に対して、中古は3万6432戸と中古は新築の6割強の水準にとどまっていたのだ。 ———- 図表1 首都圏新築マンション発売戸数と中古マンション成約件数の推移(単位:件) ———- それが新築マンションの急激な減少によって両者の差は急速に縮小、16年にはついに逆転することになった。ただし、逆転といってもその差はわずかなもので、その状態が18年まで続いた。 その後、19年には新築のさらなる失速もあって、両者の差はいっきに拡大した。中古が3万8109戸に対して、新築は3万1238戸で、中古のほうが7000戸近く多くなっている。 20年に入ってもその関係には大きな変化はない。コロナ禍で20年前半は新築、中古ともに落ち込んだものの、その後は回復し、19年以上に差が開きつつある。
その価格面でも中古マンションの存在感が着実に高まっている。 図表2にあるように、過去10年の新築マンションと中古マンションの平均価格を比べると、両者ともに着実な上昇が続いているようにみえるが、実は、この間の上昇率を計算すると、中古マンションの上昇率のほうが高いことが分かる。 ———- 図表2 首都圏新築マンション価格と中古マンション成約価格の推移(単位:万円) ———- 新築の19年の平均価格は5980万円で、10年の平均価格は4716万円だった。この9年間で26.8％の上昇。それに対して、中古は19年が3442万円に対して、10年は2566万円だから上昇率は34.1％になる。 9年間の上昇率を比較すると、中古マンションのほうが7.3ポイントも高くなっている。 しかも、新築マンションの動きをみると、全体としては右肩上がりのトレンドながら、年によるブレが小さくないことが分かる。 ある年には大きく上がり、翌年は横ばいややや下がったりするケースがあるが、中古はほぼ一貫してジワジワと上がり続けている。
分譲マンション価格が下がらない理由
中古マンションがマンション市場のプライスリーダーになる意味は大きい。 新築マンション、特に首都圏の新築マンションにおいては、年間の戸数の4割以上をメジャーセブンと呼ばれる大手分譲会社が占めている。残りの6割弱についても、大手メーカー系、大手住宅メーカー系など、マンション分譲以外の比重が大きく、経営基盤の強固な会社が多いのが特徴だ。 そのため、マンションが多少売れなくても、値下げしたり、投げ売りする必要はない。売れないなら、売れるまで待つという姿勢を取れる企業が大半であり、コロナ禍でもなかなか価格は下がらないのもそのためだ。 最近は住宅地価格が低下傾向にあるから、値下がりした土地に建つマンションについては多少の値下げ余地が出てくるかもしれないが、それは2年先、3年先のことだ。
中古売主の大半は個人だから…
それに対して、中古マンションの売主はほとんどの場合、一般消費者である個人だ。 個人ほど市場の動静に敏感な存在はない。値上がりしそうとなれば、買主は一斉に買いに走り、売主は逆に売り惜しみに入る。反対に、値下がりしそうとみれば、買主はもっと下がるまで買い控え、売主は一刻も早く売り切ろうとする。場合によっては、多少の値引きもいとわない。特に、転勤など個人的な事情がある場合には、いつまでも待っているわけにはいかない。 その点、20年10月の段階では新築、中古ともに価格が上昇傾向や高止まり状態になっているので、売り急ぐ動きにはなりにくい。 しかし、コロナ禍がなかなか収束しないとなると、局面が一気に動き始める可能性がある。
マンションの価格下落が始まる可能性
20年9月に行った調査によると、87.6％の人が「コロナの収束は数年かかる」とする人が87.6％に達し、「これから不動産価格％下がると思う」は67.6％だった。 20年10月現在、まだまだ下落の兆しはないものの、コロナの収束へのメドが立たず、景気回復の足どりが聞こえてこなければ、先行きへの不安から、「価格が下がる前に早めに売っておいたほうがいいのではないか」と考えて、売り急ぐ人たちが出てくる可能性がないとはいえない。 いったんそうした動きが出てくれば、燎原の火の如く、瞬く間に広がり、中古マンションの価格下落が始まることになる。 中古マンションは先にも触れたように、むしろマンション価格のプライスリーダー的な存在になっている。そうした中古市場の動きは新築マンションにも飛び火して、さすがの大手でも下げざるを得ない――そんな局面がやってこないとも限らない。 コロナ禍という予測不能な要素があるので、こんなに単純にはいかないかもしれないが、それでも、早晩、両者の市場規模が逆転するのは間違いないだろう。 このように、首都圏マンション市場ではいまや中古マンションがさまざまな意味で主役となっており、中古マンション抜きにはマンション市場を語ることはできない。 当然、これからマンション購入を考えるのであれば、仮に新築を狙っている人も、新築だけではなく、中古にも目を向けて、より広範に物件探しをすることが、成功への近道になるのではないだろうか。
中古マンションが「主役」時代がやってくる
中古マンションを買ってリノベーションする方が増えています。
出来上がったものを買うより自分好みの部屋にリノベーションする方が
増えているのは現在の「多様性の時代」が住まい方にも影響している事が
言えるのではないでしょうか。以前のように「人と同じ」モノを着て、
同じモノを食べて、同じコトをする時代から、自分だけのモノにこだわる
多種多様な生き方が現在の主流であり、今後もますます進むことでしょう
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