住宅金融支援機構の新リフォーム融資制度

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◆賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)
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この制度は、新しい住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者
に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する
法律(平成29年法律第24号))が、10月25日から施行されることに
伴い、同日より取扱いが開始されるものです。

■ 住宅セーフティネット法とは・・・
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民間の空き家や賃貸住宅の空き部屋などを活用し、子育て世帯や
高齢者、障害者、低額所得者など住宅確保に配慮が必要な世帯
(住宅確保要配慮者)が住みやすい賃貸住宅の登録制度です。

■ 賃貸住宅リフォーム融資の具体的内容は・・・
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上記の法律に基づき、登録された住宅(以下、登録住宅)をリフォ
ームする場合、又は登録住宅とするためにリフォームする場合に
住宅金融支援機構がリフォーム資金を融資するものです。

★申込者:登録住宅の所有者

★対象工事
専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事
(1)国または地方公共団体の補助金の対象となる工事
(2)機構が定める技術基準に適合する工事
(3)上記(1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事

★融資額:融資の対象となる工事費の80%が上限(10万円単位)
★返済期間:20年以内(1年単位)
★金利
返済期間10年以下・・・年0.93%(0.64%)
返済期間11年以上20年以内・・・年1.20%(0.95%)
※()内は耐震改修工事を実施する場合

特筆すべきは金利で、特に耐震改修を含む場合は1%を切る
超低金利となります。

対象工事は、耐震改修をはじめバリアフリー、共同住宅への用途
変更等になりますので、リフォーム事業者の方の提案の幅が広まる
と思われます。
また、不動産事業者の方も地主や賃貸オーナーへの提案として
知っておいて損はありませんね。制度の詳細は下記をご覧ください。

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