本日の情報通信は、令和3年度／2021年度の国交省予算で予定されている
住宅政策で盛り込まれている災害リスク対策をご紹介します。
キーワードは「災害リスクの高い地域への制限」と「耐風対策」です。

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新年度は、様々な政策で防災政策が強化される
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＜1＞
「浸水被害防止区域」を創設　該当区域への建築を許可制へ
・大雨による浸水リスクが高い区域（浸水被害防止区）を都道府県知事が指定
・住宅や高齢者らが利用する施設の建築を許可制とする

＜2＞
災害リスクが高い区域における立地抑制・移転誘導
・災害リスクの高い区域で新築する場合、フラット35Sを適用外とする
・災害リスクの高い区域等における危険住宅の除去、
　移転先における住宅の建設等を支援
　→　グリーン住宅エコポイントにおいて、災害リスクが高い区域から
　　　 移住する場合は30万ポイント、除却を伴う場合は45万ポイントを加算

＜3＞
「屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業」を創設
・耐風性能が十分でない可能性のある屋根の診断、
　危険性のある屋根の改修費用を支援する
・耐風診断は1棟31,500円
・耐風改修は上限240万円（屋根面積あたりの平米単価24,000円）

＜4＞
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の改正
　→　「防災性・レジリエンス性向上改修」を追加
　　　 屋根の耐風改修や停電・断水対策が補助対象

＜5＞
「長期優良住宅法・住宅品質確保法」の改正
　→　災害の危険性が特に高いエリアを認定対象外へ

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住宅局の予算概要に「災害等に強い安全な住まい・くらしの推進」が
最初に掲載され、災害対策に力をいれていることがわかります。

「浸水被害防止区域」の創設やフラット35Sの適用除外など
様々な施策が盛り込まれています。
2019年の台風19号や2020年の７月豪雨など相次ぐ水害に備えて
屋根改修に対する診断・改修の補助制度が創設されます。

コロナ禍を受けて、在宅時間も増えていますので、今まで以上に
災害リスクを抑える『防災リフォーム』は求められています。
詳細がつかめましたら、都度皆様に情報をお届けいたします。

耐震化についてはトーンダウンしている印象を受けますが、
住宅の耐震性は安心・安全な住まいに欠かせません。
災害リスクへの備えとしても耐震化も進めて参りましょう。

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※国土交通省
　令和3年度　住宅局関連予算概要
　https://www.mlit.go.jp/page/content/001382992.pdf

耐震診断・耐震補強専用ページ

https://saiken.biz/taisin.html