住宅金融支援機構の新リフォーム融資制度

◆賃貸住宅リフォーム融資(住宅セーフティネット)
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この制度は、新しい住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者
に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する
法律(平成29年法律第24号))が、10月25日から施行されることに
伴い、同日より取扱いが開始されるものです。

■ 住宅セーフティネット法とは・・・
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民間の空き家や賃貸住宅の空き部屋などを活用し、子育て世帯や
高齢者、障害者、低額所得者など住宅確保に配慮が必要な世帯
(住宅確保要配慮者)が住みやすい賃貸住宅の登録制度です。

■ 賃貸住宅リフォーム融資の具体的内容は・・・
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上記の法律に基づき、登録された住宅(以下、登録住宅)をリフォ
ームする場合、又は登録住宅とするためにリフォームする場合に
住宅金融支援機構がリフォーム資金を融資するものです。

★申込者:登録住宅の所有者

★対象工事
専有部分又は共用部分に対する次のいずれかのリフォーム工事
(1)国または地方公共団体の補助金の対象となる工事
(2)機構が定める技術基準に適合する工事
(3)上記(1)又は(2)と併せて行うリフォーム工事

★融資額:融資の対象となる工事費の80%が上限(10万円単位)
★返済期間:20年以内(1年単位)
★金利
返済期間10年以下・・・年0.93%(0.64%)
返済期間11年以上20年以内・・・年1.20%(0.95%)
※()内は耐震改修工事を実施する場合

特筆すべきは金利で、特に耐震改修を含む場合は1%を切る
超低金利となります。

対象工事は、耐震改修をはじめバリアフリー、共同住宅への用途
変更等になりますので、リフォーム事業者の方の提案の幅が広まる
と思われます。
また、不動産事業者の方も地主や賃貸オーナーへの提案として
知っておいて損はありませんね。制度の詳細は下記をご覧ください。

平成28年4月1日より「空き家を売却した場合の譲渡所得の3,000万円特別控除開始!」

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設!

空き家の発生を抑制するため、親などが亡くなって空き家になった一定の住宅を、相続人が耐震リフォームをするか更地にして売却した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例が創設されます。適用時期は平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に行う1億円以下の住宅又は更地の売却に適用されます

不動産の売却の際は通常は高額の譲渡所得税がかかります。所有期間(相続を受けたときから)5年を超えた場合は譲渡益の20%(3000万円の場合は600万円)、5年未満の場合は39%(3000万円の場合で1170万円)が課税されます。今回の特例は所有年数に関わらず、3000万円までは無税となります。期間は4月1日より3年半の間だけです。この機会に売却をオススメいたします!

彩建コーポレーションでは住宅の耐震工事や家屋の解体工事から不動産の売却まで、ワンストップで行っております。査定は勿論無料です。耐震診断から補強工事の見積り、補強工事から売却まで一切お任せで面倒なことは手続きも代行いたします。個別に業者に頼むわずらわしさは一切なく全ての業務をお任せいただけるので安心して、日常の生活が送れます。空き家条例で空き家をそのままにしておくことができなくなった今、チャンス到来です。

空家の売却の事なら、ワンストップサービスの彩建コーポレーションにお任せ!!

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10年前に比べ中古住宅購入希望者が2倍以上に!人気の秘密は?

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04年の内閣府の調査時点で中古住宅の購入希望者が15年の調査で2倍以上にふえるという結果が出ました。新築希望者が減り、中古住宅を買ってリフォームするという方の割合がどんどん増えてきています。

なぜ?中古住宅が人気に!

以前は中古住宅には不安がいっぱい有り、買うなら新築という方が多かったのですが、その不安が解消されてきている事が要因だそうです。

不安なこととは

①耐震性に不安

②リフォームにどれくらい費用がかかるのか不安

③保証や保険に不安

というような不安からか、希望者が少なかったのですが

最近の中古住宅はその不安を解消している物件や業者が増えたことが人気の秘密みたいです。

①購入前に耐震診断による調査で安心!

②ワンストップサービスによる事前にリフォーム費用がわかる安心!

③保険や保証の充実

④立地条件が良い!

⑤リノベーションで新築同様に出来る!

工事金額を安く見積もれる事も当然ながら、住宅に対する価値観が欧米化してきている事も理由の一つ。現代的な住宅の価値観は、家を「住む為の道具」として捉えます。それは、依然のように家自体の大きさや使われている材の豪華さ、様式を求めるのではなく、いかに「便利」で「快適」かが重要な要素であるという事です。間取りにおいても、立派な応接室や床間より、家事動線の整理された間取りが好まれるようになりました。中古住宅のリフォームは「豪華さ」よりは「気軽な便利さ」というニーズにマッチしているのかもしれません。このようにして生活スタイルの変化にあわせて住まいも変わっていくのです。

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中古を買ってリノベーション専用ページ

 

空家条例改正により平成28年度より固定資産税が6倍に!

昨年改正された空家条例により、平成28年度より、放置された空き家の所有者に対し、固定資産税を最大で6倍に課税することになっています。

土地の固定資産税は住宅用の家屋が立っている場合は、軽減税率というものがって、更地の状態に比べて6分の1の税額しか払っていないのですが、空家条例により、平成28年度からは、放置している空家に対し、この軽減税率を徹倍し、家屋の撤去を指導されてしまいます。この指導を無視すると最終的に行政代執行が行われ、市町村が解体業者を頼んで強制的に解体撤去となります。解体費用は市町村から所有者に請求が来るため、高い解体費用を強制的に払わされるということになります。

空家を所有の方はお早めに対策を取るのがオススメ!詳細は専用ページへ

空き家対策といってもどうすればいいの?解体費はどのくらいかかるの?直せば使えるし壊すのはもったいない!人に貸すのもどうなの?持っている土地が遠方だから、知っている業者もいないし不安・・・そもそも空き家条例って何? わからない事ばかりで、どこに相談すればいいのという方は、まず、ネットで相談できるワンストップサービスの彩建コーポレーションにお任せ。 akiyakopi1 akiyawansutop11

詳細は専用ページへ