━木耐協情報通信 Vol.348━━━━━━━━━━━━2016年7月5日━━ ◇◆ 思ったとおりだった！ ◆◇ 建築年数による木造住宅の地震被害傾向について ―――――――――――――――――――――――――――――――― 木耐協事務局です。 今週は、既報（vol.344）でお伝えした熊本地震における建築物被害の原因 分析を行う委員会（建築構造や設計の専門家ら25人で構成）の第2回目の 会合が6月30日に行われ、配布資料が公開されていますので、木造建築物 についてのデータをご紹介します。 まずは、被害の大きかった益城町中心部での構造別・建築時期別の被害 状況データからの抜粋です。 【木造建築物で倒壊・崩壊と大破した棟数は・・・】 昭和56年5月以前の木造建築物は702棟中349棟（49.7％） 昭和56年6月以降平成12年5月以前の木造建築物は800棟中151棟（18.9％） 平成12年6月以降の木造建築物は242棟中17棟（7.0％） 旧耐震の住宅の約半数が倒壊・大破している結果は残念ながら予想通り の感があります。また、新耐震といわれる昭和56年6月以降の住宅でも、 平成12年5月以前の住宅はおよそ5棟に1棟の割合で倒壊か大破しており、 こちらもある程度予想していた結果となりました。 平成12年以降の住宅はまず安全だと思っていましたが、これは我々の予想を 裏切る結果となっており、築年数による「安全神話」は存在しないと実感する 結果となりました。 さらに、木造の被害状況報告において、同じく益城町中心部での新耐震以降 で倒壊してしまった木造建築物の特徴と分析も発表されており、そのデータを 紹介すると・・・ 【昭和56年6月以降の新耐震でも倒壊してしまった対象物件99件のうち・・・】 筋かい端部の接合仕様を確認できた70棟のうち、接合仕様が不十分であった ものが51棟（72.9％！） 柱脚柱頭の接合仕様を確認できた94棟のうち、現行基準の接合仕様を満たし ていないものが90棟（95.7％！） このデータの対象は昭和56年6月以降の物件ですので、平成12年6月の建築 基準法改正前の物件が大半を占めています。よって筋かいの接合仕様が 不十分であったり、柱脚柱頭の接合仕様が現行基準を満たしていない、 いわゆる「既存不適格建築物」として多く存在しています。 これらの不備が直接的な倒壊要因とまでは本データ上では言い切れませんが、 倒壊する可能性が極めて高くなった原因と言えるでしょう。 旧耐震住宅の危険性はもちろんですが、新耐震でも平成12年基準法改正前の 住宅は接合部やバランスにおいて危険な住宅が多く存在すると、木耐協では プレスリリースなどを通じて以前より発信して参りました。今回、残念ながらその 内容が結果として出てきてしまっています。 リフォームや仲介において、この時期の木造住宅に関しては、自信をもって 耐震診断・耐震改修を勧めていただければ幸甚です。 本委員会では今後、耐震基準の見直しなども含めて議論し、9月には倒壊原因 や防止策について最終報告がまとめられる予定です。

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