今週は、最近の報道で明らかになった、地震保険料の値上げについて お伝えします。 地震保険はご存じのとおり、住宅家屋や家財を対象に、地震もしくは噴火 またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没、または流失によって 建物や家財に生じた損害を補償するものです。通常は火災保険金額の 半分を上限に、火災保険と同時に加入します。 この地震保険、実は昨年7月に15％値上げされたばかりなのにもかかわらず 来年の秋からさらに19％もの値上げを予定しているようです。 通常の損害保険（火災保険など）とは違い、地震保険は大災害が起こると 一度に膨大な保険金の支払いが発生するリスクがあるため、契約者の 保険料だけではその支払い準備金の積立（プールといいます）が賄いきれず 国庫（税金）からもお金が出ています。よって地震保険は国が大きくかかわって いる公共性の高い保険と言えます。 今回の地震保険料の再値上げは、大地震の発生リスクが高まっている事を 意味します。国（文部省）が管轄する防災科学技術研究所は、毎年最新の データを駆使して大地震の発生確率を更新していますが、ここ数年は、残念 ながら首都圏直下や南海トラフ大地震の発生確率は上がる一方です。 先日も茨城県南部を震源とする震度4の地震が発生しました。この情報通信 では3回連続で首都圏が大きく揺れたとお伝えしています。 「日本に居れば、大地震は必ず起こる。でもいつ来るかはわからない。」 これは木耐協の理事長の言葉ですが、確実に上昇している大地震発生の リスクに対し、耐震改修をはじめとする「備え」が喫緊の課題であることを 痛感させられます。 耐震診断や耐震補強についてはこちら⇒