2021年の税制改正で、住宅ローン減税の「50平米規制」が緩和される見通しとなった。
不動産業界と1人暮らし、2人暮らしの人たちにとっては、悲願の改正が実現することになる。
というのも、現状、「10年間で400万円」というような大型の住宅ローン減税を利用できるのは、「登記簿面積50平米以上の住宅」という規制があり、その面積に満たない分譲マンションは対象外となっていたからだ。
「登記簿面積50平米以上」は、分譲マンションの3LDKであれば、楽々クリアできる。2LDKでも、大半は50平米以上だ。
しかし、1LDKではむずかしい。広さがクリアできず、住宅ローン減税の対象外になるのが普通だ。そうなると、3人家族、4人家族の世帯は住宅ローン減税が使えて当然なのに、1人世帯、2人世帯は、1LDKや一部2LDKの購入で住宅ローン減税が利用できないことになる。それは、おかしな話だった。
4人家族、3人家族では使えて当然の住宅ローン減税が、1人暮らし、2人暮らしで利用できないのは差別ではないか、という声さえあった。
だから、不動産業界は、数年前から「50平米制限の緩和」を訴え続けていた。それが、今回の税制改正で実現する見通しとなった。
50平米を40平米に緩和する改正は、1LDKを購入しようとする1人暮らし、2人暮らしの人にとって朗報となる。
同時に、不動産会社にとっても、マンション購入層が広がる、という意味でうれしいニュースとなった。
しかし、手放しで喜んでばかりもいられない。広さの規制が緩和されたことで、新たな動きが予想され、一部に「早い者勝ち」の状況が生じかねないからだ。
これまでは販売に苦労した、狭い2LDKや1LDK
これまで、登記簿面積が50平米を切る1LDKや2LDKは販売で苦労した。「この住戸は、住宅ローン減税を利用できません」と説明して販売しなければならなかったからだ。「だったら、住宅ローン減税が利用できる広さの3LDKを買う」と言ってくれればよいのだが、「それじゃあ、買わない」という人もいた。
住宅ローン減税を利用できない住戸は、売りにくかったのである。
そこで、2つの動きがあった。
まず、なるべく50平米未満の住戸をつくらないようにした。2LDKで48平米というような住戸をつくっても売りにくいので、2LDKの登記簿面積は50平米を切らないようにしたわけだ。
もう1つの動きは、登記簿面積が50平米を切る住戸は、価格を下げた。「住宅ローン減税が利用できない分、割安にしてあります」と説明し、購入検討者に納得してもらったのである。
今回の改正で、以上2つの動きに変化が生じることが予想される。
税制改正で、2LDKが狭くなり、1LDKは値上がりする？
まず、新たにつくられる2LDKは、登記簿面積で50平米を切るケースが増える可能性がある。
これまでより10平米程度狭くしても、住宅ローン減税を使うことができる。だから、狭くしやすい。10平米といえば、6畳程度の広さ。リビングダイニングを2畳ほど狭くして、2つの居室をそれぞれ1畳ずつ削減。収納スペースを全体で2畳狭くする……そんな圧縮型2LDKが増える事態が起きかねない。
圧縮型の2LDKをつくると、分譲価格は下がる。これまで、都心部では2LDKでも6000万円以上するところが多かったが、それを5000万円台にできる。すると、購入できる人が増え、売れ行きがよくなる。それを狙って、面積を圧縮した2LDKが増える可能性があるわけだ。
もう1つ、1LDKに関しては、面積を変えずに価格が上がる可能性がある。
「住宅ローン減税が使えないので、割安にする」時代が終わり、「少々高めの価格ですが、住宅ローン減税があるからいいでしょ」と説得できるようになるからだ。
今、売っている40平米台の1LDKは早い者勝ちか
登記簿面積の規制を50平米から40平米に下げることで、困った問題が生じる可能性もあるわけだ。
そこで、狙い目となるのが、今、分譲中のマンション。入居が来年になる新築マンションで、登記簿面積が50平米を切り、40平米以上の1LDKなどは要チェックとなる。
入居が来年ならば、40平米台の1LDKでも住宅ローン減税が利用できる。一方で、その1LDKは「住宅ローン減税利用不可」という前提で企画されているため、価格が割安になっているケースが多い。つまり、安く買えて、得が大きいマンションとなるわけだ。
この週末から、お得な1LDKを探す人がマンション販売センターに増えるかもしれない。
（ヤフーニュースより）
これは単身者にとって朗報ではありますが、上記の解説のように価格が上がってしまうという懸念もありますね。
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